田川市議会 2002-11-20 平成14年第7回定例会（第1日11月20日）
まず、２款総務費では、地域情報化の拠点施設として「たがわ情報センター」を建設するとともに、「地域イントラネット基盤整備事業」や「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を行い、教育のＩＴ化の推進など、情報化時代の到来に積極的に対処いたしております。 このほか、市民の利便性向上のため、庁舎の改修事業などを実施いたしております。
まず、２款総務費では、地域情報化の拠点施設として「たがわ情報センター」を建設するとともに、「地域イントラネット基盤整備事業」や「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を行い、教育のＩＴ化の推進など、情報化時代の到来に積極的に対処いたしております。 このほか、市民の利便性向上のため、庁舎の改修事業などを実施いたしております。
本件は、国の平成13年度先進的情報通信システムモデル都市構築事業補助金の交付が決定したことに伴い、その事業費２億6,900万円及び地方債について、早急に補正する必要が生じたため、１月４日付をもって、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分したので、これを報告し、その承認を求めるものであります。 ○議長（田丸 雅美 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
次に、現在建設中でありますたがわ活性化センターで実施しようとする先進的情報通信システムモデル都市構築事業及び九州映像図書館構想についてであります。
夢多 (おおむた) 情報ネットワーク整備事業費につきましては、地域情報提供システム等６つのシステムを開発稼働させようとするもので、この事業の実施に当たり郵政省、通産省の共管補助事業であります先進的情報通信システムモデル都市構築事業の活用を図るべく、関係各位の強力な支援をお願いしているところであります。財産区事業費につきましては、大間財産区の財産処分金を補助金として支出するものであります。
本市などが出資する第三セクター、北九州情報ひろばが進めている北九州情報ネットワーク整備事業が、郵政、通産両省による先進的情報通信システムモデル都市構築事業の最初の指定を受けました。事業費３億2,000万円のうち、１億3,200万円の補助があるとのことであります。 この北九州情報ネットワークは、来年４月スタートの予定と聞いております。
９月には、この事業が郵政省と通産省の共同事業であります先進的情報通信システムモデル都市構築事業に採択をされました。 そこで、３点お尋ねをいたします。 まず、先進的情報通信システムモデル都市構築事業に採択されたことは大変名誉なことと思いますが、採択されたことにより、本市の情報ネットワーク整備事業に今後どのようなメリットや影響があるのか。